税務顧問
法人保険で節税はできる？2019年改正後の損金算入ルールと出口戦略
決算が近づくと、保険会社から「法人保険で節税しませんか」という提案を受けることがあります。かつては保険料の全額や半額を損金にできる商品が多くありましたが、2019年のルール改正により、節税を目的とした加入の効果は大きく縮 […]
設立1期目の役員報酬の決め方｜3か月以内のルールと金額設計のポイント
会社を設立して最初に悩むことの一つが、社長自身の役員報酬をいくらにするかです。役員報酬は、決め方や時期を間違えると、会社の経費（損金）として認められなくなることがあります。特に設立1期目は、売上の見通しが立ちにくいなかで […]
赤字でもかかる法人住民税の均等割｜横浜市の会社は年7万4,500円から
「会社が赤字なら税金はかからない」と思われがちですが、法人には利益がなくても毎年必ず発生する税金があります。それが法人住民税の均等割です。横浜市に本店を置く小規模な会社の場合、均等割は神奈川県・横浜市をあわせて年7万4, […]
税務調査で追徴課税になったら｜加算税・延滞税の計算と修正申告の判断
税務調査で申告漏れを指摘されると、本来納めるべきだった税金（本税）に加えて、ペナルティとしての加算税と、利息に相当する延滞税が課されます。「追徴課税」と呼ばれるこれらの負担は、指摘の内容や対応の仕方によって大きく変わりま […]
経営セーフティ共済で決算節税｜2024年改正後の加入・前納・解約のタイミング
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先が倒産したときに資金を借りられる国の共済制度ですが、掛金を全額損金にできることから、決算対策の代表的な手段として広く利用されています。一方で、2024年10月からは解約 […]
合同会社から株式会社へ組織変更｜費用・期間と税務手続き、相続への影響
設立費用や維持費の安さから合同会社で起業したものの、取引先の拡大や資金調達、将来の事業承継を考えて「株式会社にしておけばよかった」と感じる経営者は少なくありません。合同会社は、解散して新たに設立し直さなくても、組織変更と […]
法人成りした年の個人の確定申告｜見落としやすい届出と経費の5つのポイント
個人事業主が会社を設立して事業を引き継ぐ「法人成り」をした年は、法人の設立手続きに意識が向きがちです。しかし、その年の1月1日から事業を廃止した日までの個人事業の所得については、翌年3月15日までに個人として最後の確定申 […]
中小企業M&Aの税金｜株式譲渡と事業譲渡で手取りはどう変わるか
後継者がいない中小企業のM&Aでは、「いくらで売れるか」と同じくらい「手元にいくら残るか」が重要です。同じ譲渡価額でも、株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶかで税負担は大きく変わります。売り手・買い手それぞれの立場から、税務 […]
グループ通算制度とは？連結納税との違いと中小グループが慎重に判断すべき理由
複数の会社を持つオーナーから「グループで損益を通算できると聞いたが、うちも使えるか」というご相談を受けることがあります。グループ通算制度は黒字と赤字を相殺できる有力な制度ですが、中小企業グループでは適用によって失うものの […]
決算対策はいつから始める？3か月前・1か月前・直前でできることの違い
「今期は利益が出そうなので節税したい」というご相談は、決算月に入ってから寄せられることが少なくありません。しかし決算対策で結果を左右するのは打ち手の数ではなく、残り時間で何が実行可能かです。決算日から逆算して、いつ何がで […]