個人事業主が今すぐできる節税10選｜確定申告前に知っておきたい対策

個人事業主の方が節税を考えるなら、確定申告前に手を打つことが基本です。本記事では、今すぐ実践できる節税方法を10個まとめました。合法的に税負担を減らし、手元に残るお金を増やしましょう。

①青色申告特別控除（最大65万円）

青色申告を選択し、複式簿記で記帳・e-Taxで申告すると所得から最大65万円を控除できます。白色申告から切り替えるだけで大きな節税効果があります。

②小規模企業共済への加入

月最大7万円（年84万円）の掛け金が全額所得控除になります。将来の退職金代わりになる上、掛け金全額が節税効果を持つため、個人事業主に最もお勧めの節税手段の一つです。

③iDeCo（個人型確定拠出年金）

国民年金だけに加入の個人事業主は月最大6.8万円（年81.6万円）まで全額所得控除になります。老後の資産形成と節税を同時に実現できます。

④経費の漏れを防ぐ

事業に関連する支出はすべて経費になります。見落としやすい経費として、自宅兼事務所の家賃（按分）・スマートフォン代（按分）・書籍・セミナー参加費・交通費・交際費（5,000円以下は全額）などがあります。

⑤ふるさと納税（ワンストップ特例）

確定申告をする個人事業主は上限額が高く設定されます。寄附金控除として税額から直接控除できるため、返礼品を受け取りながら実質的な節税になります。

⑥生命保険料控除の活用

生命保険・介護医療保険・個人年金保険の保険料は所得控除の対象です。各枠で最大4万円（合計最大12万円）の所得控除が受けられます。

⑦消費税の免税・簡易課税制度の活用

売上が1,000万円以下なら消費税の納税義務が免除されます。1,000万円超でも「簡易課税制度」を選択すると、みなし仕入率で計算でき、実際の仕入れより有利になる場合があります。

⑧減価償却の特例（30万円未満の即時償却）

青色申告者は、取得価額30万円未満の固定資産を購入年度に一括経費計上できます（年間合計300万円まで）。パソコン・カメラ・機械等の購入タイミングを意識しましょう。

⑨国民健康保険料・国民年金の控除

国民健康保険料と国民年金保険料は全額が社会保険料控除として所得から引けます。家族分も支払っている場合は合算して控除できます。

⑩医療費控除・セルフメディケーション税制

年間医療費が10万円を超えた分が控除対象になります。家族全員分を合算できるため、子どもの通院費等も含めると控除額が大きくなります。

まとめ

個人事業主の節税は、青色申告・小規模企業共済・iDeCoの組み合わせが基本の三本柱です。これらを最大限活用するだけで数十万円単位の節税になる方も少なくありません。「自分に合った節税策を知りたい」「申告書を作ってほしい」という方はお気軽にご相談ください。

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