決算賞与で節税する方法｜未払計上が認められる3つの要件を税理士が解説

決算が近づき、想定より利益が出そうなとき、有効な節税策の一つが決算賞与です。従業員へ賞与を支給することで利益を圧縮しつつ、社員の士気向上にもつながります。しかも一定の要件を満たせば、実際の支払いが翌期でも当期の経費（損金）に計上できます。その3つの要件を税理士が解説します。

決算賞与とは｜通常の賞与との違いと節税メリット

決算賞与とは、会社の業績に応じて決算期末前後に従業員へ支給する臨時の賞与です。夏・冬の定期賞与と異なり、その期の利益状況を見て支給額を決められるのが特徴です。支給した賞与は損金となり法人税を圧縮でき、同時に社員へ利益を還元できるため、節税と人材定着を両立できます。

未払計上が認められる3つの要件

決算賞与の大きな利点は、決算日までに支給できなくても、「未払費用」として当期の損金に計上できる点です。ただし、法人税法施行令の定めにより、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

①支給額を各人ごとに通知していること：決算日までに、賞与の支給を受けるすべての従業員に対して、それぞれの支給額を個別に通知していること。口頭ではなく通知書など証拠が残る形が望ましいです。

②翌事業年度1か月以内に支払うこと：①で通知したとおりの金額を、決算日の翌日から1か月以内に、通知した全員へ実際に支払っていること。

③通知した事業年度に損金経理していること：その賞与の額を、通知をした事業年度において未払費用として経費処理（損金経理）していること。

この3要件を満たせば、決算日時点で現金が出ていなくても当期の損金にできるため、資金繰りに余裕を持たせつつ節税できます。

決算賞与で失敗しやすいポイント

①支給日在籍者に限定するとNG：「支給日に在籍している者にのみ支払う」という条件を付けると、決算日時点では支給額が確定していないとみなされ、未払計上が否認されます。決算日までに退職予定の人を除外するような設計は避けます。②通知どおりに支払う：通知額と実際の支払額が違うと要件を満たしません。③社会保険料の会社負担を忘れずに：賞与にも社会保険料がかかり、会社負担分のキャッシュアウトが生じます。節税額と負担のバランスを確認しましょう。

決算賞与と役員賞与の違い

注意したいのは、役員への賞与は原則として損金になりません。役員へ賞与を出して損金にするには、事前に税務署へ「事前確定届出給与」の届出を行うなど厳格な手続きが必要です。決算間際に思い立って役員へ賞与を出しても節税にはならないため、決算賞与による節税は基本的に従業員向けと理解しておきましょう。

決算賞与を検討すべきなのは、決算月の1〜2か月前の段階で、着地の利益が例年より大きく上振れしそうだと見えたタイミングです。期末ぎりぎりになると通知や支払いの要件を満たす段取りが間に合わないことがあります。また、賞与は一度支給すると翌年以降も社員の期待水準になりやすいため、業績連動であることを社内で明確にしておくと、業績が落ちた年の運用がスムーズです。節税額と、賞与本体＋社会保険料会社負担分のキャッシュアウトを並べて比較し、資金繰りに無理のない範囲で実施することが大切です。

まとめ

決算賞与は、利益が出た期に従業員へ賞与を支給して法人税を圧縮できる、節税と社員還元を両立する手法です。①各人への通知、②翌期1か月以内の支払、③当期の損金経理という3要件を満たせば、未払計上で当期の損金にできます。支給日在籍要件や役員賞与の扱いに注意し、決算対策・節税のサービスへご相談ください。

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