業務案内Inheritance Tax

相続税申告

相続税申告の不安を、ひとつずつ解消。
横浜駅徒歩10分・弁護士法人と連携。

こんなお悩みありませんか?
Your Concerns

相続税申告にまつわる、こんなご不安

身内が亡くなり相続税申告が必要になったが、何から始めればよいかわからない

申告期限まで残り時間が少なく、間に合うか不安

土地評価が複雑で、自分では正確に算定できない

小規模宅地等の特例を漏れなく適用したい

他の事務所より節税できる方法はないか比較したい

相続人同士で話し合いがまとまらず、法的サポートも欲しい

そのお悩み、横浜キャピタル税務事務所にお任せください。

選ばれる理由
Why Choose Us

横浜キャピタルが選ばれる4つの理由

01

弁護士法人と同じグループ

弁護士法人横浜キャピタル法律事務所と連携し、税務×法務をワンストップで対応。遺産分割・相続放棄など法的手続きが必要な案件にも一貫してサポートできる体制です。

02

小規模宅地・複雑土地評価に強い

小規模宅地等の特例、不整形地・私道・共有地など複雑な土地評価にも対応。合法的な節税を最大限引き出す財産評価を行います。

03

期限から逆算したスケジュール管理

相続開始から10ヶ月以内という申告期限を確実に守るため、専用スケジュール表で進捗を管理。早期着手で余裕のある申告を実現します。

04

横浜駅徒歩10分の好アクセス

横浜駅から徒歩10分。神奈川県内・首都圏のお客様にお越しいただきやすい立地です。オンライン面談にも対応しています。

当事務所のサポート
Our Support

あらゆる相続税申告に対応

財産評価・申告書作成

土地・建物・金融資産・非上場株式など、あらゆる財産の評価から申告書の作成まで一括対応。複雑な土地評価にも対応します。

期限管理・スケジュール

相続開始から10ヶ月以内という期限を確実に守るため、専用スケジュール表で進捗を管理。早期着手をお勧めしています。

特例・節税の検討

小規模宅地等の特例・配偶者控除・農地の納税猶予など、適用可能な特例を漏れなく検討。合法的な節税を最大限実現します。

法律事務所との連携

遺産分割協議や相続放棄など法的手続きが必要な場合は、グループの弁護士法人横浜キャピタル法律事務所と連携してサポートします。

料金について
Fee

明確な料金体系で、安心のご依頼を

基本報酬は遺産総額に応じた料金体系です。土地・株式・相続人数による加算もすべて公開しています。
申告期限が迫っているほど報酬加算が発生するため、お早めのご相談をおすすめします。

ご依頼の流れ
Process

お問い合わせから申告まで

01

ご相談・お問い合わせ

お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。ご状況をお伺いし、ご対応内容をご案内します。

02

面談・資料確認

対面またはオンラインで面談。相続財産の概要をお聞きし、必要書類をご案内します。

03

見積・契約

財産内容をもとに報酬見積をご提示。ご納得いただいた上で業務委託契約を締結します。

04

申告書作成・提出

財産評価・申告書作成を行い、期限内に税務署へ提出。申告後のフォローも対応します。

よくあるご質問
FAQ

相続税申告に関するご質問

相続税申告の期限はいつまでですか?
相続の開始(被相続人の死亡)を知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎると無申告加算税・延滞税の対象になります。財産調査・分割協議・申告書作成には数ヶ月単位の時間がかかるため、できるだけ早期のご相談をおすすめします。
申告期限が迫っていても対応してもらえますか?
対応可能です。ただし当事務所では、契約締結から申告期限まで3ヶ月以内・2ヶ月以内・1ヶ月以内で報酬金が10〜30%加算となる料金体系を設けています。期限超過のリスクを下げるためにも、お早めにご連絡ください。
相談時に必要な書類は何ですか?
初回ご相談時は、戸籍謄本(被相続人・相続人)、不動産の固定資産税納税通知書、預金通帳、有価証券の残高報告書、保険証券などをお持ちいただけると話が進めやすくなります。揃わない場合でもご相談はお受けします。
土地の評価が複雑な場合も対応できますか?
対応します。不整形地、私道、共有地、市街地農地、貸宅地・貸家建付地など、評価に専門知識を要するケースを多数取り扱っています。現地確認や役所調査も実施したうえで、適切な減額補正を行います。
小規模宅地等の特例は使えますか?
適用要件を満たしているかを丁寧に確認したうえで、最大限の特例適用をご提案します。特定居住用宅地・特定事業用宅地・貸付事業用宅地など、複数の区分の組み合わせ最適化も検討します。
相続人が遠方・海外在住でも対応可能ですか?
対応可能です。オンライン面談、メール・郵送でのやり取りに対応しています。海外在住の相続人がいる場合の特殊な手続きにも経験があります。
弁護士法人と連携するメリットは何ですか?
遺産分割協議で意見が割れる、相続放棄を検討する、相続トラブルが起きているといった場合、税務と法務の両面から一体的にサポートできます。同じグループ内で情報共有がスムーズなため、お客様の負担も大きく軽減されます。

⚠ 相続税申告は「早期着手」が成功のカギ

相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月。この期限を過ぎると、以下のペナルティが課せられます。

  • 無申告加算税:原則15〜20%(自主申告で5%)
  • 延滞税:年率最大14.6%
  • 小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性(重大な節税機会の喪失)
  • 配偶者の税額軽減が受けられなくなる可能性

財産調査・遺産分割協議・税理士による評価作業には、通常3〜6ヶ月が必要です。「気づいたときには期限まで残りわずか」というケースも少なくありません。横浜キャピタル税務事務所では、期限から逆算したスケジュール管理でお客様を申告期限まで確実にご案内します。

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